【社労法務】個人情報 「現住所」と「住民税納付先市区町村」が違う
記事番号：1370
住民税は１月１日時点の住所がある市区町村に納付します。
転居などで「現住所」と「住民税納付先市区町村」が異なる場合は、「住民税納付先」を設定することができます。
※住民票の住所登録がなくても住民税納付先のみ設定をすることもできます。
※「現住所」とは別に「住民票住所」を登録しておくと、「電子申請」や「源泉徴収票」に反映させることができます
住民票住所（住民税納付先住所）の登録手順は こちら をご覧ください。
≪住民税納付先設定手順≫
データ取込はできません。手入力登録のみ対応しております
手順１.
個人―「個人 基本データ訂正」メニューを開き該当の従業員を表示します。
手順２.
紙とペンのアイコンをクリックし修正状態にして、「住民税納付先（現住所を異なる場合）」項目に、住民税納付先の「市区町村コード」と、いつの給与まで住民税を納付するか「納付期限」を登録します。
【住民票住所】欄の「入力」にチェックを入れることで、住民票の住所を入力することもできます。
※ 「納付期限」に到達しても住民税納付先情報を削除する必要はありません
※ 期限後は「市区町村コード」に登録されている市区町村宛の地銀協データが作成されます
※ 市区町村名が表示されない場合は、市区町村マスターに登録がありませんのでマスター登録を行ってください。詳しい操作手順は 【社労法務】市区町村マスターの登録・変更手順 をご覧ください。
手順３.
入力後「完了」をクリックします。
１月１日時点の市町村コードになっていれば、支払月別住民税一覧表にも表示されます
（給与計算―支払月別住民税一覧表メニュー画面）
≪住民票住所登録手順≫
手順１
個人―「個人 基本データ訂正」メニューを開きます。
手順２
対象者を表示し、紙とペンのアイコン（登録済社員訂正）をクリックします。
【住民票住所】「入力」チェックを入れ、住民票住所を登録し「完了」をクリックします。
※住民票住所の取込、出力はできません。
社会保険関連の電子申請の場合
基礎年金番号に紐付く住所は、住民票住所に登録している住所が反映します（マイナンバーで申請する場合は除く）
年末調整の場合
年末調整基本データ作成時に「住民票住所を反映する」設定を行うと、住民票住所に登録がある場合はそちらで年末調整データを作成し、源泉徴収票印刷「支払いを受ける者」住所欄に反映します。
