【社労法務】月額変更届を作成したい

記事番号：1226

社労法務システムで給与計算を行なっているか、いないかに関わらず、月変となるかもしれない「賃金変動対象者」の検索は、【賃金管理】－「賃金台帳作成型手入力」または「年調・社保・労保型手入力」メニューの一番上部項目 「固定的賃金」に昇降給のデータが入っているか を確認しています。

賃金管理データの「固定的賃金変動」に昇降給が登録されていない場合は、「賃金変動対象者一括検索」にも反映されず、さらに、月変処理についても対象者として反映されません。

給与計算している場合の昇降給につきましては、給与項目の固定的賃金変動区分で判定しています。詳しくは　【社労法務】給与計算　固定的賃金対象項目の給与項目設定について　をご覧ください。

◆給与計算していない場合の月変届作成につきましては【社労法務】月変算定　給与計算をしていないが月変届を作成したいをご参照ください

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月額変更届を作成する流れは２パターンあります。

該当のテキストをクリックしてください。

＜パターン１＞

＜パターン２＞

月変対象になる可能性がある従業員を一括検索し、月変届を作成します

手順１

【社保雇用】－「賃金変動対象者一括検索」メニューを開きます。

手順２

「検索月（賃金変動発生月）」を設定し「実行」をクリックすると対象者が表示されます。

月変の可能性がある従業員が表示されたら「GO」をクリックすることで「月変処理」メニューに移行し、月変データ作成をすることができます。

次の工程（月変処理メニューから月変届を作成する　手順１）へ進んでください。

手順１

【賃金管理】－「月変処理」メニューを開き、「変動発生給与月」をセットします。

「賃金変動対象者一括検索」メニューからGOボタンで進んだ場合は、自動でセットされています。

手順２

白い紙のアイコン（月変データ作成）をクリックします。

手順３

月変データ作成条件設定画面が表示されるので作成条件を設定し、OKをクリックします。

手順４

「月変処理」画面に、「賃金変動対象者」が表示されます。

社労法務システムでは、月変対象となる条件を判別し、月変対象とみなす場合は「月変対象区分」が「月変対象」「○」と表示します。

月変となる条件に満たない場合は、「月変対象区分」は「対象外」「×」と表示します。

下の「区」欄が「×」の人は、賃金変動はあったけれど、月変の要件には合致していない（２等級以上の昇降がない、基礎日数が満たない等）という事になります。

「○」の人は月変対象者となる為、紙または電子申請にて申請します。

手順５

月変対象者については、「標準報酬月額　決定更新」をクリックして、月変による標準報酬月額改定の情報を個人マスターに反映します。

決定更新をするタイミングについてはいつでも構いませんが漏れのないようにしてください。

詳しくは　【社労法務】月変算定　標準報酬月額決定更新の手順　をご覧ください。

決定更新欄が「済」になり、個人マスターの最新標準報酬月額欄が更新されます。