【社労法務】給与計算 各種保険料の事業主負担分を給与明細一覧表などに出したい
記事番号：902
給与項目に以下の項目タイプを設けております。
＜単価＞
MA：健保標準報酬月額
MB：厚年標準報酬月額
MI：健保料率（事業主）
ML：介護料率（事業主）
MU：厚生年金料率（事業主）
上記項目を単価欄に作成し、控除項目にて計算式を組むことで、明細一覧表および給与明細データ出力をすることができます。
以下手順にて設定をお願いします。
１.【６.給与計算】「給与項目設定」
単価欄に上記＜単価MA,MB,MI,ML,MU＞の項目タイプを作成します。
２.控除項目に以下各項目を「項目タイプ：ＡＡユーザー任意設定」で
「総合計に何もしない」「計算式設定」で作成します。
計算式にはそれぞれ以下の計算式を登録します。
健保事業主負担：単価ＭＡ（健保標準報酬月額）×単価ＭＩ（健保料率（事業主））
介護事業主負担：単価MA（健保標準報酬月額）×単価ＭL（介護料率（事業主））
厚年事業主負担：単価MB（ 厚年標準報酬月額）×単価MU（厚生年金料率（事業主））
労災保険料 ： （支給基本給+各種労災対象項目）× 労災事業主負担分料率
一般拠出金 ： （支給基本給+各種労災対象項目）× 一般拠出金料率
子育拠出金 ： 単価MB（厚年標準報酬月額）× 子育て拠出金料率
雇用保険事業所負担項目のみ条件にも登録が必要です。
条件 ： 控除ME（雇用保険料）≠ 0
計算式：（支給基本給+各種労災対象項目）× 雇用事業主負担分料率
※労災事業主負担分料率、一般拠出金、子育拠出金、雇用保険事業所負担分料率は、給与項目としての設定はございませんので、数値直接入力で事業主負担分の料率を登録してください。
＜注意事項＞
※作成した給与項目は、必要に応じてメニュー「８.給与計算」「印刷書式設定」にて、給与明細書には印字しないように設定してください。
※雇用保険料率および労災保険料率が従業員によって異なる場合は、計算式および条件に2通りの設定が必要となります。
単価項目に個人固定値設定でフラグを立てることにより、条件として組み込むことができます。
フラグを立てて計算する方法は【社労法務】給与計算 特定の人にだけ手当を支給したいをご参照ください
※雇保事業主負担、労災保険料および一般拠出金の（支給基本給+各種労災対象項目）について、総合計×料率に設定すると、以下のリスクが考えられます。
●総合計は一度給与計算をまわすことでセットされる金額なので、計算式に組み込まれていると一度では正しく計算されません。 一度給与計算をして総合計額を算出してから、再度計算することで、総合計を使用した計算式で計算されます。
●総合計の中に労保算定対象外のものが加算されていると正しい計算結果になりません。