【社労法務】給与計算　各種保険料の事業主負担分を給与明細一覧表などに出したい

記事番号：902

個人マスターに登録されている標準報酬月額に事業所負担分の料率を掛けて算出する手順のご案内となります。

給与項目に以下の項目タイプを設けております。

＜単価＞

MA：健保標準報酬月額（個人マスターに登録してある健保標準報酬月額を反映）

MB：厚年標準報酬月額（個人マスターに登録してある健保標準報酬月額を反映）

MI：健保料率（事業主分）

ML：介護料率（事業主分）

MU：厚生年金料率（事業主分）

NC：子ども・子育て支援金率（事業主分）

上記項目を単価欄に作成し、控除項目にて計算式を組むことで、明細一覧表および給与明細データ出力をすることができます。

以下手順にて設定をお願いします。

※調整保険料等で保険料を指定金額にしている場合は計算式設定は別になります。こちらをご覧ください。

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手順１

【給与計算】「給与項目設定」メニューを開きます。

手順２

単価欄に標準報酬月額および計算したい事業主負担分の項目を作成します。

MA：健保標準報酬月額

MB：厚年標準報酬月額

MI：健保料率（事業主）

ML：介護料率（事業主）

MU：厚生年金料率（事業主）

NC：支援金率（事業主）

※項目が黒くなるのは、明細に「印字しない」設定になっているためです。「印字する」設定にすると黄色い項目になります。

手順３

控除項目に以下各項目を「項目タイプ：ＡＡユーザー任意設定」で

「総合計になにもしない」「計算式設定」で作成します。

※総合計に何もしないの設定にしない場合、差引支給額に影響しますので、必ず「なにもしない」設定にしてください。

「計算式設定」ボタンをクリックし、計算式にはそれぞれ以下の計算式を登録します。

健保事業主負担：単価ＭＡ（健保標準報酬月額）×単価ＭＩ（健保料率（事業主）

介護事業主負担：単価MA（健保標準報酬月額）×単価ＭL（介護料率（事業主）

厚年事業主負担：単価MB（ 厚年標準報酬月額）×単価MU（厚生年金料率（事業主）

子ども・子育て支援金事業主負担：単価ＭＡ（健保標準報酬月額）×単価ＮＣ支援金率（事業主）

労災保険料 ：　 （支給基本給+各種労災対象項目）×　労災事業主負担分料率

一般拠出金　： （支給基本給+各種労災対象項目）×　一般拠出金料率

子育拠出金　：　単価MB（厚年標準報酬月額）×　子育て拠出金料率

条件　：　控除ME（雇用保険料）≠　0

計算式：（支給基本給+各種労災対象項目）×　雇用事業主負担分料率

※労災事業主負担分料率、一般拠出金、子育拠出金、雇用保険事業所負担分料率は、給与項目としての設定はございませんので、数値直接入力で事業主負担分の料率を登録してください。

※作成した給与項目は、必要に応じてメニュー「８.給与計算」「印刷書式設定」にて、給与明細書には印字しないように設定してください。

※雇用保険料率および労災保険料率が従業員によって異なる場合は、計算式および条件に2通りの設定が必要となります。

フラグを立てて計算する方法は【社労法務】給与計算　特定の人にだけ手当を支給したい（フラグを立てる）をご参照ください

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手順２までは上と同じ手順となります。

手順３

【給与計算】－「給与項目設定」メニューで、単価欄に標準報酬月額および計算したい事業主負担分の項目を作成します。

作成したら「項目設定終了」をクリックし画面を閉じます。

例として健康保険料事業所負担分の設定をご案内します。厚生年金保険料も必要に応じて設定してください。

＜単価＞

手順４

【給与計算】－「個人給与固定値設定（一覧形式）」メニューを開き、紙とペンのアイコン（個人固定値変更）」をクリックします。

手順３で作成した項目名の欄に、事業所負担分金額を入力し、「完了」をクリックします。

手順５

【給与計算】－「給与項目設定」メニューで、控除欄に事業所負担分を算出する項目を作成します。

手順６

「計算式設定」ボタンをクリックし、以下設定をします。

条件１：（手順３で作成した単価）事業所負担分　≠　０

計算式１：（手順３で作成した単価）事業所負担分

条件２：（手順３で作成した単価）事業所負担分　＝　０

計算式２：単価健保標準報酬月額　×　単価健保料率（事主）