【社労法務】年末調整 法定調書用集計表 出力対象について
記事番号：377
● 法定調書提出義務者は、年末調整の有無や支払額により異なります
詳しくは 国税庁ホームページ 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をご参照ください
● 【８.年末調整】「年末調整データ入力」
「源泉徴収票提出」を「金額により税務署提出を判断」にしていた場合、「年末調整区分」「役員区分」「収入金額」より法定調書集計表一覧表示対象者を自動判別します
無条件で印字有無を設定することも可能です
法定調書提出義務者
年末調整の有無 | 受給者の例 | 源泉徴収票を提出する範囲 | |
あり | 法人の役員 | 給与等支払額が１５０万円超 | |
弁護士・司法書士・税理士等 | 給与等支払額が２５０万円超 | ||
上記以外の一般社員 | 給与等支払額が５００万円超 | ||
なし | 扶養控除申告書を提出した人 | 退職者等 | 給与等支払額が２５０万円超 |
主たる給与が2000万円超 | すべて | ||
上記以外の役員や乙欄者 | 給与支払額が５０万円超 | ||