【社労法務】年末調整 退職者の年末調整のしかた
記事番号：1503
年末調整は、企業がその年の１月１日から１２月３１日までに支払った給与の源泉徴収税と、本来支払うべき所得税額を１２月に計算に清算する手続であるため、１２月３１日時点で在籍していない退職者は対象とならないのが原則です。
基本的に年の途中で退職した場合、転職の可能性があります。
その場合には新たに給与支払い者となる転職先の会社が年末調整を行うことになります。
≪例外的に退職者の年末調整が必要なケース≫
死亡することによって退職となった人
死亡退職時の源泉徴収票出力手順につきましては、【社労法務】年末調整 死亡退職者の源泉徴収票の出し方をご参照ください。
著しい心身の障害を原因として退職した人であって、退職時期からその年の間における再就職が不可能であると認められ、かつ、退職の後、その年の間に、給与の支払いを受けることがないとされている人
１２月中に支払い期が到来する給与を支払われた後に退職した人
退職した人がパートタイマーなどであった場合、その年の間に支払いを受けるべき給与総額が、１０３万円以下となる人（退職後において、その年の間に他の勤務先などから、給与支払いを受けることが見込まれている人は除かれます）
≪退職者の年末調整のしかた≫
手順１
退職データ登録を行います。
手順２
【年末調整】－「年末調整基本データ作成」メニューで基本データ作成します。
詳しい手順は【社労法務】年末調整 基本データの作成方法をご覧ください。
手順３
【年末調整】－「年末調整給与データ作成」メニューで賃金管理データに登録してある賃金データを反映します。
詳しい手順は【社労法務】年末調整 給与データ作成をご覧ください。
手順４
【年末調整】－「年末調整データ入力」メニューでデータ確認および内容を整えます。
詳しい手順は【社労法務】年末調整 データ入力手順をご覧ください。
※退職データ登録をしていると、年末調整データ入力メニューでは「年末調整区分」が「年末調整しない」になるため、「年末調整する」に変更してください。
手順５
【年末調整】－「年末調整年税額算出」メニューで年税額算出を行います。
詳しい手順は【社労法務】年末調整 年税額算出手順 をご覧ください。
※年税額算出を行うことで、源泉徴収票等の各種帳票を出力することができるようになります。
手順６
【年末調整】－「源泉徴収票」メニューで源泉徴収票を出力します。