【社労法務】給与計算 △△手当が正社員は残業対象だが、パートは対象外にする場合の設定手順
記事番号：1061
設定方法は2通りございます。
<方法① 給与体系を分ける場合>
体系を分けて、体系ごとに残業の対象 対象外を設定します。
給与体系をわけることでのメリット・デメリットについては【社労法務】給与計算 給与体系を作成するメリット・デメリットをご参照ください。
給与体系の作成方法については【社労法務】給与計算 給与体系を複数作成するをご参照ください。
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<方法② 給与体系が1つの場合>
※こんな時にお勧めです
●給与項目に項目を新たに項目を増やしたくない
●項目の空きがあまりない
●時間外基礎単価項目1つだけで計算したい。
１）単価欄の給与項目に「BZ：雇用形態」（【２.個人】に登録されている雇用形態）を設定します。
２）支給欄に設定した△△手当に対して、 条件をつけ計算式を設定します
＜前提＞
正社員は全員 日給月給者
パートは全員 時間給者
という設定の場合の計算式です。
この前提に、さらに 給与区分の条件を加えて
パート かつ 日給月給者
パート かつ 時給者
というような条件式も可能です。
条件式１ 雇用形態＝１
計算式１ （基本給+●●手当+××手当+◎◎手当+△△手当）÷所定労働時間
条件式２ 雇用形態＝２
計算式２ 基本給+（●●手当+××手当+◎◎手当）÷所定労働時間
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※こんな時にお勧めです
●給与項目設定で空きがある場合
●正社員に関して、システム標準を使用することで、残業単価を自動計算させる方法をそのまま使いたい場合。
＜前提＞
正社員は全員 日給月給者
パートは全員 時間給者
という設定の場合の計算式です。
この前提に、さらに 給与区分の条件を加えて
パート かつ 日給月給者
パート かつ 時給者
というような条件式も可能です。
１）単価欄に、パートの残業単価項目（125％割増）を設定します。
２）支給欄 残業手当 休出手当 深夜手当にそれぞれ計算式を設定します。
条件式１ 雇用形態＝１
計算式１ 残業時間×残業単価
条件式２ 雇用形態＝２
計算式２ 残業時間×パート残業単価
