【社労法務】通勤手当非課税限度額の調整方法（非課税限度額改正対応）

記事番号：1531

通勤手当の非課税限度額改正対応が給与計算で間に合わなかった場合の対処法としては以下２つとなります。

該当するテキストをクリックしてください。

例）通勤距離が片道６５km以上７５km未満の場合

法改正により令和８年４月以降は非課税限度額４５，７００円ですが、令和８年４月支給の給与計算を従前の非課税限度額（３８，７００円）で行ったため、令和８年５月支給の給与計算で差額の７０００円を非課税額にしたい

通勤手当非課税額には通勤手当の額を超える入力ができないため、非課税手当額合計項目で調整をします。

（EC：通勤手当非課税分の項目では調整ができません）

手順１

【給与計算】－給与項目設定メニューを開き、支給項目に　LA：非課税通勤手当等（非課税合計）があることを確認します。

もし無い場合は追加登録をしてください。

※この項目は非課税額の合計額が自動算出されるものとなります。

※支給項目に空きがなく追加登録ができない場合は、パターン１の方法では調整できないので、パターン２：年末調整で調整する方法をご覧ください。

手順２

【給与計算】－月例データ入力＆給与計算メニューで一度給与計算をします。

※給与計算をしていない状態で調整をすると正常に計算されませんので、必ず給与計算を一度行って下さい。

手順３

給与計算をした後に①手入力欄の「非課税」にチェックを入れ、②紙とペンのアイコンをクリックします。

手順４

「非課税通勤手当等（LA：非課税合計項目）」が月例入力データ欄へ移動するので、非課税額の差分を加算します。

例）　の場合であれば、法改正後の非課税上限額４５，７００円　＋　前月との差分７，０００円＝５２，７００円を手入力し「完了」をクリックします。

非課税合計額に加算されたことにより、源泉支給額（課税対象額）が差額分減り、本来より少ない所得税額が算出されます。

給与計算では調整せず、賃金管理データの「非課税手当合計」欄を修正します。

手順１

【賃金管理】－台帳作成型手入力メニューを開き、対象者を表示して紙とペンのアイコンをクリックします。

手順２

「非課税手当合計」欄に非課税額の差分を加算します。

例）　の場合であれば、法改正後の非課税上限額４５，７００円　＋　前月との差分７，０００円＝５２，７００円を手入力し「完了」を２回クリックします。

賃金管理データの非課税額を修正することで、年間の正しい非課税額で年末調整をすることができます。